21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度（投資型減税）が導入されました。 減税は「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」が対象。 一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。
