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国の住生活基本法制定 -国の住宅対策は住宅ストック重視へ-

経済対策として、環境・安全・安心の対策を柱とした2010年「住宅エコポイント制度」開始!

家電エコポイント・エコカー減税に続いて、2010年「住宅版エコポイント」がスタートしました。平成18年度制定の「住生活基本法」に基づいて、国の住宅政策は、長期間使用する住宅「ストック重視」へ政策を強化しています。経済の活性化・地球温暖化対策として「住宅エコポイント」が始まりました。(新築・リフォームにも適用)

住宅エコポイントは「窓」「天井・壁・床の断熱」「バリアフリー」対策が基本です。

最大300,000ポイント(1p/1円で換算)さらに他の工事への即時交換もできます。


住宅ローン減税

住宅ローンを使用して要件を満たす新築・取得・増改築工事等をおこなった場合、住宅ローン等の年末残高の1%が10年間にわたって所得減税から控除されます。

住宅取得資金における贈与税の非課税制度

自己の居住の用に供する住宅について新築や取得だけでなく、増改築等のための資金等を父母や祖父母など直系尊属からの贈与により取得した場合において、一定の条件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち、平成22年中は1500万円、平成23年中は1000万円までの金額について贈与税が非課税となります。(ただし、適用対象者の合計所得額が2000万円以下の場合に限られます)

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